産業の発展に伴い各種の事業場、公共施設及び移動手段の運営や、人体に有害な原料、製造物を取扱う業種等で安全・保健措置に関わる災害が増加しています。このような災害の発生時に於いて、事業主、経営責任者、法人或いは機関等は災害に関連する安全・保健措置の義務違反責任を負うこととなります。その為このような現状に対応出来る総合的な対策の構築の必要性が増大しています。特に、2022年1月に発効される重大災害処罰法の施行により、企業の責務は更に重くなります。

これに対処すべく、裁判所、検察及び、産業安全保健事件に関する長年の経験を蓄積した専門家で構成された法務法人（有限）クラスの産業安全保健チームは、新たに施行される重大災害処罰法に合わせて、安全・保健義務の措置基準に関する予防的諮問を提供し、事故等の各種災害が発生した場合、迅速に調査及び、捜査に対処し、事後的に発生する民事、刑事及び、行政問題に関して効率的なリーガルサービスを提供致します。